規定

  1. 第1条(元利金返済額等の自動支払)

    元利金返済額等を借主(連帯債務の場合は連帯債務者甲)名義預金口座からの自動支払いの方法による場合は次によります。
    (1)
    借主は元利金の返済のため、各返済日(返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。)までに毎回の元利金返済額(年2回増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
    (2)
    銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、その元利金返済額全額が遅延することになります。
    (3)
    毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
  2. 第2条(繰り上げ返済)

    (1)
    借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の10営業日前までに銀行へ通知するものとします。
    (2)
    繰り上げ返済により年2回増額返済部分の未払利息または借入要項(利率・元利金返済額の変更4)に定める未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
    (3)
    借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。
    (4)
    一部繰り上げ返済をする場合には、前三項および下表によるほか、銀行所定の方法により取扱うものとします。
      毎月返済のみの場合 年2回増額返済併用の場合
    繰り上げ返済できる金額 繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額 下記の(1)と(2)の合計額
    (1)繰り上げ返済日に続く6ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金
    (2)その期間中の6か月ごとの増額返済元金
    返済期日の繰り上げ 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。ただし、変更後も借り入れ要項(利率・元利金返済額の変更4)に定める未払利息を生じる場合には、銀行は最終期限を繰り上げず返済額を変えない方法等によるものとします。また、段階金利 型の場合は、返済期日を繰り上げたうえで、繰り上げ後の返済額が変更となる場合がございます。
    また、変更後借入要項(利率・元利金返済額の変更4)に定める未払利息を生じない場合には、以降の各返済日を繰り上げず、毎月または6か月ごとの返済額を減額することもできるものとします。
  3. 第3条(担保)

    借主がこの契約に関し担保を差し入れた場合は、次によります。
    (1)
    担保価値の減少、借主または連帯保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
    (2)
    借主および連帯保証人は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
    (3)
    この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、かならずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを権利者に返還するものとします。
    (4)
    借主および連帯保証人の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことができない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
  4. 第4条(期限前の全額返済義務)

    (1)
    借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項に定める返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    1. 借主について、破産、民事再生、会社更生、もしくは特別清算等の法的債務整理手続開始の申立があったとき。
       
    2. 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
       
    3. 借主または連帯保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。なお、連帯保証人の預金その他の銀行に対する債権の差押等については、銀行の承認する担保を提供し、または連帯保証人をたてる旨を借主が遅滞なく銀行に書面にて通知したこと等により、銀行が従来どおり期限の利益を認める場合には、銀行は書面にてその旨を借主に通知します。
       
    4. 借主が保証委託を行い、保証を受けている保証会社から保証の中止または解約がなされたとき。
       
    5. 会社と銀行との協定にもとづく借入の場合、借主が死亡・退職・解雇などの理由により会社の社員でなくなったとき。
       
    6. 借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
       
    7. 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となり、銀行から借主にあてた通知が届出の住所に到達しなかったとき。
       
    8. 借主が支払を停止したとき。
       
    (2)
    次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項に定める返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    1. 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
       
    2. 借主が第3条第1項(増担保請求)もしくは第2項(担保物件の処分制限)または第8条(代り証書等の差し入れ)の規定に違反したとき。
       
    3. 担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
       
    4. 借主の銀行に対する届け出内容や書類提出に、故意による虚偽があると認められるとき。
       
    5. 連帯保証人に前項または本項の各号の一つにでも該当の事由が生じたとき。
       
    6. 前各号に準ずるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
       
    (3)
    前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
  5. 第5条(銀行からの相殺)

    (1)
    銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
    (2)
    前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年365日とし、日割で計算するものとします。
  6. 第6条(借主からの相殺)

    (1)
    借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
    (2)
    前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第2条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の10営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は直ちに銀行に提出するものとします。
    (3)
    第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
  7. 第7条(債務の返済等にあてる順序)

    (1)
    銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
    (2)
    借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを書面による通知をもって指定することができます。 なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
    (3)
    借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
    (4)
    第2項のなお書または第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
  8. 第8条(代り証書等の差し入れ)

    事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

  9. 第9条(印鑑照合)

    銀行が、この契約にかかる諸届その他の書類に使用された印影を、借主がこの契約の締結の際に銀行に差し入れた消費者ローン契約書等に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

  10. 第10条(費用の負担)

    次の各号に掲げる費用は借主が負担するものとします。
    1. 抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用
       
    2. 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用
       
    3. 借主または連帯保証人に対する権利の行使または保全に関する費用
       
  11. 第11条(届出事項)

    (1)
    氏名、住所、印鑑、電話番号、その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
    (2)
    借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。
  12. 第12条(報告及び調査)

    (1)
    借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
    (2)
    借主は、担保の状況、または借主もしくは連帯保証人の信用状態に重大な変化が生じたときは、銀行に報告するものとします。
  13. 第13条(債権譲渡)

    (1)
    銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む。)することができます。
    (2)
    前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む。)の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
  14. 第14条(公正証書作成義務)

    借主と連帯保証人は、銀行の請求があるときは、ただちにこの契約による債務について強制執行の認諾がある公正証書を作成するために必要な手続をとるものとします。このために要した費用は借主と連帯保証人が負担するものとします。

  15. 第15条(合意管轄)

    この契約にもとづく取引に関し訴訟の必要が生じた場合には、借主は銀行の本店またはこの取引の属する支店を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

  16. 第16条(団体信用生命保険)

    (1)
    借主は、この契約による債務の担保として、銀行が必要と認めたときは、銀行が銀行所定の方法により、銀行を保険金受取人および保険料負担者とし、借主を被保険者とする団体信用生命保険を締結することに同意するものとします。
    (2)
    借主は、前項の保険契約に定める保険事故が発生したときは、速やかに銀行に通知し、銀行の指示に従うものとします。
    (3)
    銀行が第1項の保険契約にもとづき保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額の借主の銀行に対する債務につき、期限のいかんにかかわらず弁済に充当するものとします。ただし、第1項の保険契約に関し、告知義務違反、その他の事由により保険金の支払が取消された場合には本項の弁済充当は、これを取消されても異議はないものとします。
  17. 第17条(連帯保証人)

    (1)
    連帯保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
    (2)
    連帯保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
    (3)
    連帯保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
    (4)
    連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
    (5)
    連帯保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証している場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
  18. 第18条(成年後見人等の届出)

    (1)
    借主は、借主または連帯保証人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合及び任意後見監督人の選任がなされ任意後見契約の効力が生じた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により銀行に届出るものとします。
    (2)
    借主は、借主または連帯保証人がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされ任意後見契約の効力が生じている場合にも、前項と同様に届出るものとします。
    (3)
    借主は、前二項の届出事項に取り消しまたは変更があった場合にも、同様に届出るものとします。
    (4)
    銀行が相当の注意をもって意思能力を確認し、借主または連帯保証人が行為能力者であると認めて取引したときは、前三項に定める届出の前に生じた損害は、借主の負担とします。
  19. 第19条(反社会的勢力の排除)

    (1)
    借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
       
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
       
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
       
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
       
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
       
    (2)
    借主または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
       
    2. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
       
    3. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を殿損し、または銀行の業務を妨害する行為
       
    4. 法的な責任を超えた不当な要求行為
       
    5. その他前各号に準ずる行為
       
    (3)
    借主または連帯保証人が・暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
    (4)
    前項の規定の適用により、借主または連帯保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または連帯保証人がその責任を負います。

(保証提携先(または保険者)がある場合のお知らせ)
本規定第4条により、借主にこの契約による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの契約による債 務の保証提携先(または保険者)に対してこの契約による債務全額の返済を請求することになります。保証提携先 (または保険者)が借主に代わってこの契約による債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証提携先(また は保険者)にこの契約による債務全額を返済することになります。

(連帯債務の場合の特約)
連帯債務の場合は次によるものとします。

  1. ① 銀行からの借主に対する連絡・諸通知は、甲乙いずれか一方に対してなされれば足り、双方に対してする必要はないこととします。
  2. ② 借入要項の返済用預金口座は甲のものであることを確認し、本規定第1条による返済用預金口座からの元利金の返済については、銀行は借主がこの契約によって負担する債務のうち、甲の負担部分について甲が返済したものとして取扱うものとします。
  3. ③ 本規定第2条による繰り上げ返済、第4条による返済または第6条による相殺の場合、ならびに第16条により返済に充当した場合も、銀行はその者の負担部分について同人が返済したものとして取扱うものとします。
  4. ④ 甲ならびに乙は、銀行が相当と認めるときは一方の連帯債務者に対して、債務の免除もしくは担保の変更・解除をしても、他の連帯債務者は免責を主張しないものとします。

(WEB契約の場合の特約)

  1. ① 本規定における「借入要項」は、WEB契約時における契約内容をいいます。
  2. ② 元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し年14%(1年を365日とし、日割で計算する)の損害金を支払うものとします。
  3. ③ 借主が本規定第2条の繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。

以上