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個人情報の保護について

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、以下の方針に沿ってお客さまの情報を厳格に管理し、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、マイナンバー法といいます。)等の関係法令等を遵守するとともに、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めることを宣言します。

1.個人情報を収集する目的

お客さまとの取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供させていただくため、お客さまに関する必要最小限の情報を収集させていただいております。これらの情報は、本人確認、預金等の管理、融資やローンのご利用に際しての審査、当行の商品や各種サービスに関するご案内等の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はいたしません。

具体的な利用目的は次のとおりです。

個人情報の利用目的

●業務内容

  • 預金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引
  • 債務の保証または手形の引受けその他、上記の銀行業務に付随する業務
  • 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務
  • 信託業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務等、銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • その他上記の業務に付帯または関連する事項

●利用目的

当行および当行の関係会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、以下の利用目的で利用いたします。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 預金取引、融資取引、各種金融商品やサービス等の申込の受付、口座開設、または契約の締結等のため
  • 犯罪収益移転防止法や所得税法等の関係法令にもとづく本人確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における記録や管理等のため
  • 預金や融資等の申込や継続的なご利用等に際しての確認や判断等のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供に係る妥当性の判断のため
  • 与信事業等に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合や、当行が他の事業者の代理店に指定されている場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さま等との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため
  • 市場調査、データ分析・計数把握、ならびにアンケートの実施等によるニーズの把握、金融商品やサービス等の研究や開発等のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
  • 関係会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案またはご提供のため
  • 各種取引や取引後の事後処理や管理のため
  • 当行が設立・加盟する各種団体の円滑な運営や、当行内部の業績把握・人事関連等、内部統制上管理の必要な業務遂行のため
  • 当行株主様については、株主様に係る権利・義務の適正な履行のため
  • 金融当局や外部団体等への報告や連絡等のため
  • 決算関連事務、監査業務、防火防犯等、当行内部事務処理の適正な遂行や品質管理等のため
  • その他、お客さま等との連絡や交渉の記録等、お客さま等との取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

当行では、お客さまご本人にとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。


〈個人番号の利用目的〉

上記にかかわらず、当行はお客様の個人番号(個人を識別するための番号であり、住民票コードを変換して得られる12桁の番号をいいます。)を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

具体的な利用目的は次のとおりです。

個人番号の利用目的
    

当行は、お客様の個人番号を以下の利用目的で利用いたします。

    
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • 信託取引に関する法定書類作成事務のため
  • 法令に基づき作成する支払調書作成事務のため

2.収集する個人情報の種類

お客さまからお預かりする情報には、一般的にはお客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先などがあります。また、融資やローンをお申込みの際には、資産、収入、他の金融機関等からの借入状況など、金融商品のご購入をお申込みの際には、投資に関するご経験、資産、収入などをお伺いすることがあります。

3.個人情報の収集方法

当行は充分な安全管理措置をとった上で、例えば以下のように、ご記入・ご入力されたお客さまの個人情報を収集しています。

(例)

  • 銀行取引に関する申込書や契約書、Web画面等、お客さまからご記入・ご入力いただく書類等により直接提供を受ける場合
  • 各地手形交換所の参加金融機関等の共同利用者、業務委託者(当行が業務を受託する相手先)、個人信用情報機関等の第三者から、個人情報の提供を受ける場合

また、融資やローン等をお申込みのお客さまにつきましては、個人信用情報機関等に信用情報を照会または登録させていただく場合があります。

4.個人情報取得時の取扱

当行は、個人情報の取得にあたりあらかじめ利用目的をこの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に掲載することにより公表することとしております。

あらかじめ公表していない場合には、特段の事情がない限り個人情報の取得時にその利用目的をご本人に通知するか、すみやかに公表させていただきます。

また、当行では、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報をご本人から直接的に取得する場合には、特段の事情がない限りその利用目的を明示するか、またはその利用目的につきご本人の同意を頂いたうえで利用させていただくことにしております。

5.個人情報の外部への提供

当行では、法令により認められる場合等を除いて、お客さまの同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、お客さまの情報を外部の第三者に提供することはありません。

6.個人データの外部委託

当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱を委託しています。

(委託する事務等の例)

  • 取引明細通知書等の発送に関わる事務
  • 預金、貸出金、公金、為替、口座振替に付随する集中処理に関わる事務
  • 各種システムの開発・運用・保守に関わる業務

7.個人情報の管理方法

お客さまの情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置をとっています。また、お客さまの情報への不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩などが行なわれることを防止するため、安全管理には万全を尽くします。

8.お客さまからの当行保有個人データに関する開示等のご請求

お客さまからご自身に関する当行保有個人データについて、以下のご請求があった場合には、ご本人であることの確認または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。

これらの手続きについては当行所定の依頼書の提出が必要です。詳しくは、お取引店の窓口にご相談ください。

  1. (1)

    保有個人データの利用目的のご通知(1件のご請求につき手数料として540円(税込)を申し受けます。)

     
  2. (2)

    保有個人データの開示(1件のご請求につき手数料として1,080円(税込)を申し受けます。)

     
  3. (3)

    保有個人データの内容が事実ではないという理由による訂正・追加または削除

     
  4. (4)

    当行が、保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合や、偽りその他不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去

     
  5. (5)

    当行からのダイレクトメールや電話等による商品のご案内について、お客さまがご希望されない旨のご依頼に基づく取扱の停止

     
  6. (6)

    当行が、あらかじめお客さまの同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者への提供を行っていることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止

     

なお、ご本人に代ってこれらのご請求をすることができる代理人は次のとおりです。

  1. (1)

    未成年者または成年被後見人の法定代理人(審判書謄本等の確認書類のご提出が必要となります。)

     
  2. (2)

    ご本人が委任した代理人(当行所定の依頼書の他、当行所定の委任状のご提出が必要となります。)(ただし、回答等はご本人宛にさせていただきます。)

     

9.組織・体制

当行は、情報管理主管部署を設置するとともにその担当役員を情報管理統括責任者とするほか、全ての本部・営業店ごとに情報管理責任者を任命してお客さま情報の適正な管理を実施いたします。

10.個人情報保護関連行内規定等の整備と実施

当行は、お客さま情報(個人番号を含む)の保護を実行するため、「情報資産管理規程」・「情報管理対策基準」等の関連規定類を定めるとともに、お客さま情報の保護および適正な管理方法等に関する行員教育を実施して適正な取扱を徹底いたします。

11.個人情報の取扱に関する質問および苦情のお申出

当行は、個人情報の保護に万全を期しますが、当行の個人情報の取扱に関する質問や苦情のお申出に対しては、誠実な対応に努めさせていただきます。

なお、個人情報の取扱に関する質問や苦情は、取引店または当行お客様相談センターで承ります。

【個人情報の取扱に関する質問および苦情のお申出先】
株式会社 山口銀行 お客様相談センター
下関市竹崎町4丁目2番36号
TEL 083-223-3411
取扱い時間 9:00~17:30(銀行休業日を除く)

12.当行が加盟する認定個人情報保護団体

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。

  • 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
    【苦情・相談窓口】TEL 03-5222-1700
    またはお近くの銀行とりひき相談所(全国銀行協会のサイトへリンクします)
  • 信託協会(信託相談所) http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
    【苦情・相談窓口】TEL 03-6206-3988
    または 0120-817335(フリーダイヤル)
  • 日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】TEL 03-3667-8427
  • 金融先物取引業協会(個人情報苦情相談室) http://www.ffaj.or.jp/
    【苦情・相談窓口】TEL 03-5280-0881

平成17年3月31日制定

平成27年11月16日改正

株式会社 山口銀行

下関市竹崎町4丁目2番36号 TEL 083-223-3411

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