投資信託は、国内外の株式・公社債等を投資対象にしますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。投資信託は、ご購入時に各種手数料がかかります。
【例：申込手数料（申込代金の最大3.3％）+信託報酬（総資産に対し最大年2.09％）+信託財産留保額（換金時の基準価額に最大0.5％)+その他費用】
※その他の費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限等を記載することはできません。上記手数料等の合計額についても、保有金額または保有期間により異なるため、あらかじめ表示することはできません。

• 投資信託は、金融機関の預金等ではありません。
• 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用がありません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は、運用会社が行ないます。
• 投資信託の取得のお申込みに際しては、店頭にご用意している契約締結前交付書面および投資信託説明書（目論見書）の内容を十分にお読みください。
• 当行制定の勧誘方針に基づき、お客さま保護の観点から、お申込みをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

• NISA口座は、全ての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することが出来ます。（金融機関を変更した場合を除く。）一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において１つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で既に購入していた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。
• NISAの損失は、特定口座や一般口座で保有する商品の売却益や分配金との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
• 既に保有している投資信託をNISA口座に移すことはできません。
• NISA口座でご購入いただける金額（非課税枠）は年間120万円までです。約定金額が非課税枠を超過する場合、超過分は、特定口座が開設されている場合は特定預り、開設されていない場合は一般預りとして取り扱われます。非課税期間は5年間です。
• つみたてNISA口座でご購入いただける金額（非課税枠）は年間40万円までです。非課税期間は20年間です。
• NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠をご利用いただくことになります。
• NISA口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。（そのため、短期間での売買（乗換）を前提としたお取引には適しておりません。）また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。
• 非課税期間満了等により、投資信託をNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。

※上記の内容は2023年1月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。