SBI証券との金融商品仲介業務等に関するご確認事項

●当行は、金融商品仲介業務等において、SBI証券の証券口座開設申込みの受付およびSBI証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。

●当行WEBサイトからのお申込み後、SBI証券で所定のお手続きが完了し、お客さまの証券口座が開設されますとお取引を開始することができます。

●当行は、SBI証券より取得するお客さまの証券口座情報（SBI証券とのお取引に関する情報を含む。）や投資経験情報等を、別途、当行WEBサイト上に掲示して公表する当行の「プライバシーポリシー」に基づく公表事項に基づき取扱います。

●未成年のお客さまおよびSBI証券にすでに証券口座をお持ちのお客さまは、SBI証券の証券口座開設をお申込みいただくことができません。

●口座開設の可否は、委託金融商品取引業者の審査基準に基づきます。当行から口座開設申込みを行った場合も、SBI証券にて口座開設をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。

金融商品仲介業務等に関するご確認事項

●当行は、金融商品仲介業務等を行う登録金融機関として、株式会社SBI証券、ワイエム証券株式会社、大和証券株式会社を委託金融商品取引業者として金融商品仲介業務等を行っています。

●委託金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等は異なります。

●金融商品仲介業務等における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証する商品ではありません。

●ご購入いただいた金融商品等は委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、委託金融商品取引業者の資産とは分別して保管されます。委託金融商品取引業者が破たんした際にも委託金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保全されます。万一、委託金融商品取引業者が破たんした際に、分別管理に不備がありお客さまの資産を返還できなくなった場合「投資者保護基金」によりお客さま1名あたり1,000万円まで補償されます。

●当行は委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介取引にあたっては、委託金融商品取引業者の証券口座の開設が必要です。（金融商品仲介の口座開設をお申し込みいただくと、お取引口座は委託金融商品取引業者に開設されます）。

●当行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。従って、委託金融商品取引業者とお客さまとの間の契約の締結権はありません。

●当行において金融商品仲介取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金・融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金・融資等のお取引内容が金融商品仲介取引に影響を与えることはありません。

●当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介業務等における金融商品等やサービスは、委託金融商品取引業者によるものであり、当行が提供するものではありません。

●金融商品仲介業務等における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失を生じるおそれがあります。

●お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。

●同じ投資信託でも当行の店頭での取扱と、委託金融商品取引業者による取扱とでは、手数料等が異なる場合があります。

●金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、委託金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。

●金融商品等のお取引に際しては、委託金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

金融商品仲介業務等をおこなう登録金融機関

【商号等】株式会社山口銀行
【登録金融機関】中国財務局長（登金）第6号
【加入協会】日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

委託金融商品取引業者

【商号等】株式会社SBI証券

【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者

【加入協会】日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

【商号等】ワイエム証券株式会社

【金融商品取引業者】中国財務局長（金商）第8号

【加入協会】日本証券業協会

【商号等】大和証券株式会社

【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第108号

【加入協会】日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会